【民泊開業予定の方必見!】民泊(住宅宿泊事業)に関する各自治体の独自ルールを紹介

Written by

Written by

2018年6月に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)は、日本国内での民泊事業における法的枠組みを整備しました。この法律は、民泊業を合法化し、住宅宿泊事業のルールと規制を確立しています。しかし、民泊新法が基本的な枠組みを提供する一方で、各自治体はそれぞれの地域の状況に応じた独自のルールを設けることが可能です。これにより、同じ国内でも地域によって民泊事業のルールが異なる場合があります。 この記事では、民泊を開業・運営する際に必要となる、民泊新法と各自治体の独自ルールについて詳しく解説します。特に、東京23区、大阪市、京都府、京都市などの主要地域を例に挙げ、どのような独自ルールが設けられているのかを見ていきます。民泊事業を成功させるためには、これらのルールを理解し、遵守することが不可欠です。

民泊新法(住宅宿泊事業法)の概要

2017年6月に成立し、2018年6月に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)は、日本の宿泊業界における新しいページを開きました。この法律は、従来の旅館業法で規定されている三つの営業形態―ホテル・旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業―と国家戦略特別区域内での特区民泊には当てはまらない、全く新しい営業形態である住宅宿泊事業を定義しています。

この法律により、民泊業者は住宅を使って短期的に宿泊サービスを提供することが可能となりましたが、その運営には特定の条件が伴います。具体的には、設備要件や居住要件の満たし、年間の宿泊提供可能日数を180日以内に制限すること、適切な届出手続きの完了、そして住宅宿泊事業者としての様々な義務を遵守することが求められています。

また、民泊新法は自治体に大きな裁量を与えています。各地方公共団体は、その地域の特性や住民のニーズに応じて、民泊に関する独自のルールを設けることが可能です。これにより、自治体は住民の生活環境の悪化を防ぐための条例を制定し、地域に適した民泊のルールを形成することができます。この柔軟な規制の枠組みによって、地域ごとに最適化された民泊事業の運営が期待されています。

東京23区の民泊(住宅宿泊事業)に関する独自ルール

東京23区では、地域ごとに異なる民泊に関する独自ルールが設定されており、それぞれの地域の特性や住民の生活環境を考慮した規制が施されています。以下は、特定の区における代表的なルールの概要です。

千代田区

事業の実施制限:

  • 家主居住型および管理者常駐型では、文教地区として定められた区域、ホテル・旅館の建築が制限されている区域、学校(大学を除く)、保育等施設の敷地境界線から100メートル以内での民泊営業が、日曜日の正午から金曜日の正午まで禁止されています。
  • 家主不在型で管理者が常駐していない場合、これらの区域では全ての期間民泊運営が禁止されています。


中央区

事業の実施制限:

  • 区内全域で、月曜日の正午から土曜日の正午まで民泊営業が禁止されています。これは、平日に区民が不在の住宅が多く、生活環境の悪化を防ぐためです。


港区

事業の実施制限:

  • 家主不在型の場合、特定の低層住居専用地域や文教地区で、年間を通じて指定された複数の期間中は民泊営業が禁止されています。


新宿区

事業の実施制限:

  • 住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午まで民泊営業が禁止されています。


文京区

事業の実施制限:

  • 第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域、第一種文教地区、第二種文教地区で、日曜日の正午から金曜日の正午まで民泊営業が禁止されています。


台東区

事業の実施制限:

  • 家主不在型で管理者が常駐していない場合、区内全域で月曜日の正午から土曜日の正午まで、特定の日を除いて民泊営業が禁止されています。


これらのルールは、それぞれの地域での生活環境保護、安全確保、およびトラブル防止を目的として設けられています。民泊事業を行う際には、事業地の地域ルールに遵守することが求められ、違反すると罰則が適用されることがあります。また、これらのルールは予告なく変更されることがあるため、最新の情報を確認し続けることが重要です。


大阪市の民泊(住宅宿泊事業)に関する独自ルール

大阪市では、民泊事業の実施に関して特定の制限を設けることで、地域の生活環境を保護し、宿泊者及び地域住民の安全を確保しています。以下は、大阪市で適用される主な制限とその他の責務についての詳細です。

事業の実施制限

住居専用地域における制限: 幅員4メートル以上の道路に接していない住居専用地域では、民泊営業が全ての期間で禁止されています。この規制は、密集した住宅地でのプライバシーの保護と騒音問題の防止を目的としています。
教育施設周辺の制限: 小学校の敷地の周囲100メートル以内では、月曜日の正午から金曜日の正午まで民泊営業が禁止されています。これは、子どもたちの安全と学校活動の平穏を確保するためです。

その他の責務

  • 周辺地域への事前説明: 民泊事業者は、事業開始前に地域住民や周辺施設に対して事業内容を説明し、理解と協力を求める必要があります。これにより、地域社会との良好な関係が保たれます。
  • 外国人宿泊者の旅券保存: 宿泊者が外国人の場合、その旅券の写しを保存することが求められます。これは、安全対策としての身元確認を強化するためです。

消防法令の遵守: 民泊事業者は、届出時に消防法令の遵守を確認し、消防法令適合通知書を提出する必要があります。これにより、火災やその他の災害発生時の安全が確保されます。

これらのルールは、大阪市内での民泊事業が地域社会に悪影響を与えずに運営されることを保証するために設定されています。事業者はこれらの規制を遵守し、地域住民との良好な関係を維持することが求められます。

京都府・京都市の民泊(住宅宿泊事業)に関する独自ルール

京都府と京都市は、民泊事業の運営に関して厳格な地域ルールを設定しており、これにより観光客の多い時期や教育施設の近くでの生活環境の悪化を防いでいます。

京都府

  • 事業の実施制限: 住居専用地域や学校施設等の周囲100メートル以内の区域では、市町村が指定した期間中、民泊営業は不可です。これは、観光客が集中する時期や学校の授業時間中に騒音や混雑による生活環境の悪化を防ぐためです。
  • その他の責務: 近隣住民への事前説明や事故発生時の迅速な対応のための体制整備、対面または同等の方法による宿泊者確認等が事業者の努力義務とされています。これにより、近隣住民の安全と安心を提供し、宿泊者の安全を確保することが目指されています。


京都市

  • 事業の実施制限: 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域での民泊営業は、3月16日正午から翌年1月15日正午まで禁止されています。これは、市民生活への影響を考慮し、必要な管理を行うためです。
  • その他の制限:
    • 事前説明: 近隣住民への事前説明は、市民生活への配慮と運営の透明性を高めるために重要です。
    • 消防法令適合通知書の提出: 安全対策として、消防法令に基づく適合通知書の提出が求められます。
    • 騒音、ごみ、安全対策の説明: 宿泊者へのこれらの点についての説明は、問題発生時の対応を迅速かつ適切に行うために不可欠です。
    • 駆け付け要件: 事業者は10分以内に現場に駆け付ける能力を持つ必要があり、これにより緊急時の対応力が確保されます。


これらのルールは、京都の特有の文化的、教育的背景を考慮した上で設定されており、民泊事業が地域社会や市民生活に与える影響を最小限に抑えることを目指しています。事業者はこれらのルールを遵守することで、地域との良好な関係を維持し、持続可能な事業運営を目指す必要があります。

【参考文献】
民泊新法で定められているルールとは?東京23区内のルールを解説
民泊条例をわかりやすく全解説します!
民泊の実施制限に関する地方公共団体の条例のとりまとめについて
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業 に関するガイドライン

この記事が気になる方へ!
おすすめの資料はこちら

民泊フォームCTA

メールアドレス

電話番号

物件住所

line相談中
lineアイコン

部屋探しから退去まで、LINEで丁寧にサポート

コンシェルジュが条件を伺い、最適なお部屋を提案させていただきます。また、契約後、ご滞在中、そしてご退去までお困りのことがあればコンシェルジュがLINEで丁寧にサポート。お気軽にご相談ください!