【徹底解説】持ち家なしの老後を迎えるために必要な資金計画の立て方

現在の状況の分析

資金計画を立てるにあたって、まずは現在の生活状況を把握するところからはじめましょう。以下で具体例を解説します。

現在の収入・支出を分析する

2人以上世帯の場合は、夫婦でお互いの収入を把握しておきましょう。お互いの収入が分からないと、具体的に将来に必要な資金計画が立てられません。


また、自分が毎月いくら使っているのか、支出を把握するのも大切です。いきなり家計簿を付けるまではしなくても、大体の支出を把握しておくだけで無駄遣いしている項目を発見できる可能性もあります。

貯蓄額を確認する

貯蓄額の確認も重要な要素です。毎月いくら貯金ができているかを把握しておくと、老後に必要な資金を貯めるために現状維持をすればいいか、節約すればいいかが分かります。


早い段階から老後資金を用意する場合は、今後のライフイベントを考えるのも大切です。費用がかかる時期をおおよそ把握していると、いざというときに焦らなくてすみます。

年金の見直しをする

年金は65歳から受給ができますが、もらい始める時期をずらすと年金額が増える制度があるのをご存じでしょうか。この制度は「繰り下げ受給」と呼ばれ、年金をもらう時期を1年以上繰り下げる（後にする）ことで、もらえる年金額がアップします。


繰り下げ受給では、1ヶ月ごとに0.7％受給額が増加するため、1年繰り下げて66歳から受給すると0.7×12＝8.4％、5年繰り下げて70歳から受給すると0.7×12×5＝42％もらえる年金が増えるためおすすめです。

老後に必要な資金額の見積もり

老後に必要な資金を、一人暮らしと夫婦の場合に分けて項目ごとにまとめました。
それではさっそくみていきましょう。



参考：総務省家計調査2022年（単身世帯、二人以上の世帯）
※1　いずれも住居は民営借家とする


総務省の家計調査によると、住居費は広さの関係で夫婦の方が1万円程度高く、それ以外の項目は、夫婦が一人暮らしのおよそ2倍の金額となっています。上記表を参考にしてライフスタイルに合わせて金額を微調整し、合計額に老後の月数をかけると、必要なおよその資金額の見積もりが可能です。

資金不足を補うための方法

老後に必要な資金を見積もった際、このままでは資金が足りない！と感じる方もいるでしょう。老後の資金が足りない場合は、現在の生活費を見直したり、資産運用を行ったりして節約しながら資産を増やすのが大切です。ここでは、老後の資金不足を補うための方法を紹介します。

家賃を見直す

家賃は、月の支出の中でも大きな割合を占める項目です。そのため、家賃を抑えることで大きな節約につながります。物件探しや引っ越しの手間はかかりますが、その後は何もしなくても毎月の固定費を抑えられるため、おすすめの節約方法です。

電気料金や通信費を見直す

電気料金や通信費は、契約する会社によって基本料金が異なります。お住まいの地域に対応している会社をうまく選ぶと、月々の電気代や通信費の基本料金の節約が可能です。ただし、途中解約だと違約金が発生する会社もあるため、解約する場合は契約情報を確認してからにしましょう。

暮らし方を見直す

暮らし方を見直すのも節約に効果的です。例えば、以下のような暮らし方が節約につながります。

• シャワーや食器洗いの際に水を出しっぱなしにしない
• 電気はこまめに消す
• 外食ばかりでなく自炊もする

これらの工夫は、1回の節約金額こそ少ないですが、積み重ねるとかなりの節約になるためおすすめです。

資産を運用する

日本の銀行は金利が低いため、銀行にお金を預けていても利息はほとんどつきません。資産を効率的に増やすなら、資産運用をするのもひとつの方法として挙げられます。中でも特におすすめなのが、NISAやiDeCoといった投資方法です。


一般的な投資は利益に20％の税金がかかるのに対し、NISAやiDeCoは利益が非課税になります。そのため、お得に持っている資産を増やすことが可能です。

持ち家を持たない場合の住居対策

老後に持ち家を持たない場合の住居には、いくつかの選択肢があります。ここでは3つの選択肢について詳しくみていきましょう。

賃貸住宅

持ち家を持たない場合の住居として一番メジャーなのが賃貸住宅です。現在賃貸住宅に住んでいる場合、契約に必要な手続きや引っ越しなどに慣れている方が多いでしょう。そのため、他の選択肢に比べて検討しやすい老後の住まいとなっています。

公営住宅

公営住宅とは、都道府県や市町村、地方公共団体などが低所得者向けに貸し出している賃貸住宅です。家賃は入居者の所得に応じて変わるのが特徴で、不足分は税金で補われます。ただ、公営住宅は誰でも入居できるわけではなく、入居条件がありますので、気になる方は住んでいる地域の自治体に確認するのがよいでしょう。

高齢者向け住宅

高齢者向け住宅とは、高齢者が暮らしやすいように間取りや設備などが配慮された住宅です。
高齢者向け住宅には、主に以下の種類があります。

• シニア向け賃貸住宅
• サービス付き高齢者向け住宅
• シニア向け分譲マンション

シニア向け賃貸住宅は、高齢者が安心して暮らせるようにバリアフリーの設備を備えた住居です。また、希望者は買い物や家事を手伝ってくれる介護サービスの依頼もできます。


サービス付き高齢者向け住宅は、シニア向け住宅の「建物」と「サービス」に基準が設けられている住宅です。建物はバリアフリー構造と一定の設備の確保、サービスはプロによる生活見守りサービスなどが条件となっています。また、シニア向け賃貸住宅と同様に、買い物や食事の用意などをサポートしてくれる介護サービスも依頼が可能です。

シニア向け分譲マンションは、高齢者向けに設備が整えられた分譲マンションを指します。高齢者が心地よく暮らせるように、図書館や美容室などが併設されているのが特徴となっています。

持ち家を持たずにお得に老後を過ごすならunito（ユニット）

老後に持ち家を持たずに生活するなら、早い段階から資金を準備するのが大切です。そのためにも、まずは現在の支出を把握した上で、老後の生活に必要な資金の目標を設定しましょう。


また、持ち家を持たずに老後をむかえる場合は、賃貸住宅や公営住宅、高齢者向け住宅などさまざまな住まいの選択肢があります。持ち家をもたずにお得に老後を過ごしたい方におすすめなのが、unito（ユニット）のサービスです。


ユニットは、利用した分だけ家賃が発生する「リレント」制度を採用しています。ユニットの部屋を拠点として中長期旅行や趣味を楽しむ暮らし方ができるため、老後の生活をお得に充実させられるでしょう。気になった方はぜひ、老後の生活にユニットの利用を検討してみてはいかがでしょうか。