※本記事はリリース時での情報となります。
ホテル暮らしのサブスクとは?
ホテルに「泊まる」のではなく毎日をホテルで過ごす、ホテルで「暮らす」ためのサービスが「ホテル暮らしのサブスク」です。
一般的に、賃貸物件よりも便利な場所に住めること、リネンやタオルの交換・部屋の掃除などはホテルにやってもらえること、面倒な手続きなしで部屋を移れること、などがホテル暮らしのメリットです。
毎日をホテルで暮らすというと高額になるイメージがありますが、サブスクを利用すれば、賃貸物件よりもリーズナブルに利用できる場合もあります。
そもそも住民票とは?
住所を移した場合は、原則として役場へ届け出る必要があります。
その際、役場に登録される「それぞれの住民に関する記録」が住民票です。
各地区町村は、住民票を利用して以下の作業などを進めています。
- 選挙人名簿への登録
- 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の資格の確認
- 児童手当の受給資格の確認
- 学校へ行く年齢の児童生徒名簿の作成
- 生活保護や予防接種に関する事務
また、なにかの手続きで「住民票の写し」を提出した経験がある人がほとんどでしょう。
たとえば、進学や就職、銀行の融資、運転免許やパスポートなどの取得・更新の際などに、住民票の写しが必要になります。
住民票の写しを交付するのは、住民登録のある市区町村です。
住民票はホテルの住所で登録できる?
結論からいうと、ホテルの住所で住民登録をすることは可能です。
ただし、生活の拠点がホテルにあることが条件となります。
住民票の登録が可能になるのは長期間にわたってホテルで生活する場合、少なくとも半年以上の滞在が対象となるといわれています。
とはいえ、ホテルによっては住民登録ができない場合もありますし、住民票に対する判断基準は市区町村によって異なります。
住民登録をしたい場合には、事前に各市区町村やホテルのHPで確認したり、直接問い合わせたりしておきましょう。
住民登録が可能なホテルのサブスクを2つ紹介します。
①unito(ユニット)
ホテル暮らしのサブスクをメインにしているunitoには、住民登録が可能な部屋がいくつも用意されています。
部屋を探すときに「住民票取得可能」と条件を入れて検索することもできます。
- unitoで宿泊する場合の例
unito SHIODOMEは、JR山手線「新橋」駅まで徒歩5分。
イタリア街の中にあり、飲食には困りません。
室内には、ユニットバス、デスク、テレビ、冷蔵庫が備えられ、都心の生活を快適に送れます。
ベッド下には大容量の「リレントボックス」を用意しているので、外泊時には荷物をたっぷり収納可能です。
こちらは1ヵ月の基本料金が128,000円ですが、利用しない日は1泊あたり3,000円の割引があります。
②Hostel Life(ホステルライフ)
北海道から沖縄まで、さまざまなホステルを定額で利用できるサービスがホステルライフです。
3種類あるプランのうち「ホステル暮らしパス」は月額45,000円から利用でき、住民票を置くことも可能。
ただし、住民票を置く場所は東京都台東区浅草橋になります。
他の場所に住民票を置きたい場合には、個別に相談が必要となるのでご注意ください。
ホテルの住所に住民票を置けない場合のデメリット6つとは?
生活の拠点としているホテルに住民票が置けないという場合、家族や親戚が住んでいる住所に置くか、住民票のためだけに賃貸物件を契約することになるでしょう。
住民票を置く、ということはその場所で公的サービスを受ける、ということです。
住民票のある場所がホテルから近い場合にはそれほど問題はないかも知れませんが、実家や親戚の家など遠方のときはいくつかのデメリットが生じます。
①郵便物の受け取りが困難なことがある
住民票のない場所でも、郵便局で登録すれば郵便物を転送してもらうことは可能ですが、郵便物のフロント預かりができるかどうか、事前にホテルに確認しておきましょう。
②居住の証明ができない
就職や銀行の融資を受ける場合などには、信用が大切です。
住民票の住所が実際の居住地と異なる場合、信用度が低くなる可能性があります。
③投票しにくい
選挙の際には、住民票のある市区町村で投票します。
遠方の場合には「不在者投票」を利用することもできますが、そのためには住民登録のある市区町村に投票用紙を請求し、滞在先に届いた投票用紙を使って、滞在先で投票します。
請求手続きの詳細は、それぞれの市区町村に確認しましょう。
④公的サービスを受けにくい
児童手当や特別定額給付金の申請などの手続きは、住民票のある市区町村に足を運んで行うことになります。
ただし、市区町村やサービスの種類によって郵送やオンラインで対応する場合もあります。
住民票の写しや印鑑証明など、これまで窓口に行かないとできなかった手続きの一部は、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニでも交付できるようになりました。
⑤国民健康保険や国民年金などの手続きがしにくい
国民健康保険や国民年金の手続きなども、住民票のある市区町村で行います。
郵送で対応できるところもあるので、確認しておきましょう。
⑥賃貸物件を契約する必要になる場合もある
ホテルに住民票が置けない場合、住民票を置くための賃貸物件を確保する必要があるかもしれません。
その場合、毎月の家賃はもちろん、敷金や礼金などの初期費用も必要になります。
実際に住民票の住所をホテルに変更する方法は?
現在住民票がある場所と別の市区町村にあるホテルに住所を移す場合には「転出届」と「転入届」を、同じ市区町村内のホテルに変わる場合には「転居届」を、役場に提出することになります。
「転出届」は旧住所の役場で、転出の2週間前から手続き可能です。
転出届の手続きに必要なものは、次のとおりです。
- マイナンバーカード、運転免許証、保険証、年金手帳などの本人確認書類
- 国民健康保険証、高齢者医療受給者証など(該当者のみ)
- 印鑑(市区町村によってはなくてもよい)
- 代理人が届ける場合は委任状
郵送でも手続きできるので、確認しておきましょう。
転出届を出すと「転出証明書」が発行されます。
これを持参して住民票を置くホテルのある市区町村の役場に行き、「転入届」を提出します。
必要なものは、次のとおりです。
- 転出証明書
- 本人確認書類
- 国民健康保険証、高齢者医療受給者証など(該当者のみ)
- 印鑑(市区町村によってはなくてもよい)
- 代理人が届ける場合は委任状
転入届は郵送での対応をしていないため、直接役場に提出するようになります。
(注:前住所で転出届を出してから転入するまでの間に、氏名や本籍地などの戸籍の変更をした場合は、「戸籍謄本または戸籍届出の受理証明書の原本」も必要になります)
同じ市区町村内で住所を移動する場合は、「転居届」を提出します。
必要なものは、転出届の場合と同じです。
住民票の住所をホテルに変更するときの注意点は?
住民票を置けるホテルかどうか、住民票をホテルに置ける市区町村か、を前もって確認しておきます。
もしできない場合には、実家や賃貸物件など、住民票を置けるところを探しましょう。
ホテルでの滞在が短期間である場合のほか、単身赴任で生活拠点は家族のいる住所だという場合などは、住民票を移す必要はありません。
まとめ
ホテル暮らしで住民票が置けるのかどうかという疑問について、
- ホテル暮らしでも住民票を置ける場合がある
- ホテル暮らしで住民票がおけない場合のデメリット
- 住民票を移動するときの手続方法
などについて紹介しました。
住民票が置けるホテルをお探しなら、ぜひ、快適で便利な暮らしが実現できるunitoを検討してみてくださいね。