知らなきゃ損する地方移住の補助金制度！おすすめの地域も紹介

近年、地方移住を行う人が増えてきた背景とは？

新型コロナウイルスによってリモートワークの普及や働き方改革が進んだことにともない、都心から地方への移住を考える人が増えています。また、地方は都心に比べて物価が安いです。そのため、経済悪化による収入減の面でも地方移住を行う人が増加。さらに、地方移住を推進するため、自治体によっては補助金制度を設けているところもあり、地方移住に拍車がかかったと考えられます。
 

地方移住を行うのに向いている人・職業

地方に移住する際に注意しておきたいのが、職場が遠くなること。そのため、職場に出勤する必要のある職業の人は地方移住に不向きです。地方移住には、リモートワークでの仕事ができる職種や、フリーランス、個人事業主などが向いているといえます。また、月に数度は出社する必要があるという人であれば、生活拠点は地方のまま、必要に応じて都会で暮らすという選択も可能です。
 

地方移住を行うメリット・魅力って何？

地方移住にはさまざまなメリットがあります。メリットは以下の通り。
・物価が安い
・不動産が安い
・子育てがしやすい
・家族との時間が増える
・補助金がもらえる
 

物価が安い

地方は首都圏と比べて物価が安い傾向にあります。そのため、地方に移住することで毎月の支出を抑えることが可能。自由に使えるお金が増えるため、老後の移住はもちろん、子育て世代の移住にもおすすめです。
 

不動産が安い

東京都と地方の家賃相場を比べると、地方は東京の家賃の半分程度になることも。地方に移住することで、月の家賃をかなり抑えることができます。さらに、新築・中古物件の相場を同じように比較すると、地方では東京のおよそ1/3程度の予算で住宅を購入することが可能です。将来の資金計画を立てやすくなるため、住まいに関する費用を抑えられるのは嬉しい点ですね。
 

子育てがしやすい

地方は自然豊かな場所が多いのが魅力。都会では子どもが自由に遊べる場所は限られており、混雑しているところも多いです。一方、地方では川で水遊びをしたり、山で虫を探したりと自然豊かな環境で子どもを遊ばせることができます。そのため、子育てがしやすく幼少期にさまざまな体験ができるのも特徴のひとつです。
 

家族との時間が増える

コロナ禍のリモートワークでおうち時間が増えたことで家族との時間が大切だと再認識し、それにともない、地方への移住を考える人も増えました。地方では季節の行事や地域のイベントなどに家族で参加する機会が多いです。そのため、家族で一緒に思い出を作る時間が増え、より充実した生活を送ることができますよ。
 

補助金がもらえる

地方移住を促進するため、補助金などの制度を設けている自治体が増えています。地方に移住したいけれど、引っ越しや新しい住まいを見つけるためにお金が心配…という人には嬉しい制度ですね。
 

地方移住をする際にもらえる補助金の例を自治体ごとに紹介！

地方移住をする際には、移住支援制度として補助金が交付される制度があります。自治体ごとにいくつか例をご紹介しますので、気になる自治体があればぜひ参考にしてみてくださいね。
 

静岡県沼津市

沼津市では、「テレワーク移住支援補助金交付制度」を実施しています。補助金交付の対象となるのは、テレワークの実施を理由に市内に移住した45歳未満の人。他にもいくつかの条件がありますが、住居費や引っ越し費用を補助してくれます。詳しくは沼津市のHPをチェック。
沼津市役所（テレワーク移住支援補助金交付制度／沼津市 (city.numazu.shizuoka.jp)）
 

福岡県久留米市

美味しい食べ物が多く、観光地としても人気の福岡県。久留米市では、「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」の制度を行っています。市内に移住し、新築・中古物件を購入すると補助金が交付される制度です。補助される基本額は5万円ですが、対象となる項目に応じて最大25万円加算され、最高30万円の補助がもらえます。詳しくは以下を参照してください。 
久留米市住定住支援サイト（くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金｜くるめのくらし｜久留米シティプロモーション (kurumepr.com)）
 

広島県三原市

子育て支援が充実しており、パパの育休取得促進を行っている広島県。三原市では「ファーストマイホーム応援事業」を実施しています。地域社会の活性化を目的に、市内で新たに新築・中古物件を取得する子育て世代を応援する事業で、土地取得費用を除いた住宅取得費用の一部を補助する制度。対象世帯は40歳未満の夫婦または15歳未満の子がいる世帯で、補助限度額は100万円です。詳しくは三原市のHPを参照ください。
三原市HP（【住宅購入を検討されている方へ】三原市ファーストマイホーム応援事業について - 三原市ホームページ (city.mihara.hiroshima.jp)）
 

北海道富良野市

自然豊かで、新鮮な海鮮が美味しいことでも知られる北海道。富良野市では「ワーケーション実証費用助成金」の制度があります。市外の社員等（企業の役員・社員やフリーランス）を対象とした制度で、仕事と余暇を両立させたワーケーションを実証すると助成金がもらえる制度。今年度分の新規受付は終了していますが、また次年度も助成金制度があるかもしれませんね。詳しくは富良野市のHPをチェックしてみてください。
 富良野市（【ご案内】令和4年度「ワーケーション実証費用助成金」について - 富良野市 (city.furano.hokkaido.jp)）
 

福島県福島市

都心からのアクセスが比較的よい福島県。福島市では「結婚新生活支援事業補助金」の制度を実施しています。結婚支援事業の一環として、新婚世帯の住居費や引越費用を支援する制度で、夫婦の年齢が39歳以下や、合計所得が400万円以下などの条件はいくつかありますが、結婚で移住を考えている人は検討してみてもよいですね。今年度の募集は終了していますが、来年度はまた募集があるかもしれません。詳しくは福島市のHPを参照してください。
福島市（福島市結婚新生活支援事業補助金 (新婚世帯の住居費・引越費用支援) - 福島市 (city.fukushima.fukushima.jp)）

 

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リモートワークの普及によって、職業を変えなくても地方に移住しながらでも仕事ができる仕事が増えています。しかし、必ず出社しなければならない業種や、リモートワークが推奨されていても出社回数が多い企業もあります。

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