セカンドハウスに住民税ってかかる?知っておくべき税制度

テレワークが広まるなど働き方が多様化し、デュアルライフ(二拠点生活)が注目される中、セカンドハウスを持つ人が増えています。 少し前までは、セカンドハウスは富裕層しか手が出せないものというイメージでしたが、住まいの形もさまざまになり、若年層のビジネスパーソンも所有できる時代になりました。しかし、住まいを2つ持つとお金の負担は当然あるもの。二拠点で生活するとなると、住民税などの税金も気になるところです。 今回は、セカンドハウスについて、住民税を中心とした知っておくべき税制度について紹介します。

セカンドハウスとは?

セカンドハウスとは、自宅の他に所有しているもう1つの家のことを指します。例えば平日は都心部で生活して週末は自然豊かな田舎で過ごす、その逆に郊外での暮らしをベースとしながら都心に通勤する時だけセカンドハウスを利用する、といったライフスタイルのために持つ家のことです。
このように、セカンドハウスは自分自身の理想のライフスタイルを実現するものであり、その立地等はさまざまな選択肢があります。

セカンドハウスにかかる税金の種類とは

セカンドハウスを所有するとどのような税金がかかるのでしょうか。購入する場合は特に税金がかかるので、きちんと押さえておきましょう。ただし、セカンドハウスの場合は税制面で軽減措置を受けられる可能性があるのがメリット。軽減措置については後述するので、ここでは必要な税金について簡単に説明します。

○購入する場合にかかる税金

セカンドハウスを購入する場合、マイホームを購入する時と同じく税金がかかります。

・固定資産税

「固定資産税」とは土地や建物の所有者に課せられる地方税(都道府県税)のことです。「課税標準額×1.4%」で計算され、土地と建物のそれぞれに課税されます。

・不動産取得税

「不動産取得税」は購入や新築、贈与などで土地や建物を取得した際に課せられる地方税(都道府県税)のことです。「固定資産税評価額×4%」で計算されます。

○購入でも賃貸でもかかる税金

セカンドハウスを持つ際、購入する場合でも賃貸する場合でも課せられる税金があります。

・住民税

セカンドハウスにも住民税はかかります。住民票が本拠点にある場合、セカンドハウスの住民税は必要ないように思われがちですが、「セカンドハウス」というのは2つ目の拠点なので、生活する場所だとされています。そのため、住民税が必要になるのです。
住民税は「均等割」と「所得割」という2つの計算方法によって算出されます。その合計額が住民税額となりますが、セカンドハウスの場合は「均等割」しか課税されません。均等割は原則、全国一律なので、市町村民税(特別区民税)3,500円と、道府県民税(都民税)1,500円の合計5,000円が、セカンドハウスの住民税となります。

〈参考〉
https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/10006193?cpt_n=kurashi_tetsuduki_1&cpt_m=dd&cpt_s=ysearch&cpt_c=web
https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/10006406?cpt_n=kurashi_tetsuduki_1&cpt_m=dd&cpt_s=ysearch&cpt_c=web
https://www.homes.co.jp/cont/money/money_00305/

セカンドハウスと別荘の違いと税制の違い

セカンドハウスは自宅とは別に持つ家なので、別荘と同じように思われますがどのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの違いと、税制の違いについて説明します。

〇別荘とは?

別荘は、地方税法施行令で「日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するもの」(地令36条2項)と定義されていて、保養のために利用する家のことを指します。いわゆる「別荘」のイメージどおり、夏休みに避暑のために訪れてのんびりする、といった目的のために所有するものです。

〇セカンドハウスとは?

セカンドハウスは「毎月1日以上、日常生活のために使っている住居」と定義されていて、本拠点にある自宅と別に、定期的に過ごす家のことを指します。休日に生活する郊外の拠点でも、通勤に便利な都心の拠点でも、月に1日以上利用すればどこでも「セカンドハウス」となります。二拠点生活の拠点として、本拠点と行き来しながら利用する住宅は「セカンドハウス」というわけですね。

〇セカンドハウスは税制上の軽減措置を受けられる!?

セカンドハウスと別荘の大きな違いは、「セカンドハウス」である場合、税制上の軽減処置を受けられることです。
セカンドハウスを持つには「固定資産税」や「不動産取得税」がかかると前述しましたが、これらが軽減されるわけです。
それぞれ、下記のような軽減措置が受けられます。

・固定資産税

200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)…固定資産税評価額の1/6に減額
200平方メートル以上の部分(住宅用地部分)…固定資産税評価額の1/3に減額

・不動産取得税

土地、建物それぞれについて下記の計算式になります。
建物…(固定資産税評価額-控除額)×3%
土地…(固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額
この他にも、一定の条件を満たす新築住宅などは別途、税制軽減措置が受けられる場合があります。また、建物や土地が市街化区域内にある場合は都市計画税がかかりますが、都市計画税も軽減措置が受けられる場合があります。
都道府県によって受けられる軽減措置も違っているので、まずは各自治体の情報を確認しましょう。

〈参考〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/456006c8442acdf07092e8ee7b08b76c90d99609
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/secondhouse/

セカンドハウスを利用する際の賃貸のメリット

セカンドハウスを購入する場合、固定資産税や不動産取得税などの軽減措置が受けられる可能性があることを説明してきました。
では、セカンドハウスを賃貸する場合はどのようなメリットがあるのでしょうか。

➀自由に移動することができる

セカンドハウスを利用して二拠点生活を送ることを決めたとしても、本当に自分に合ったライフスタイルなのか、始めてみないとわからないですよね。そんな時は、まずは身軽に移動できる賃貸にすることがおすすめです。
お試し的にスタートしたい人だけでなく、さまざまな場所で二拠点生活を送りたい人にも賃貸が向いているでしょう。

②費用の負担が少ない

セカンドハウスを購入する場合、家のローンを組んだり、税金や維持管理費など費用の負担が大きくなります。ローンを組むには審査がありますし、税金の優遇措置も、自分の所有している家が条件に当てはまるかなども心配なもの。賃貸であれば、購入する場合より少ない負担で住むことができます。

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さまざまなメリットと魅力があるセカンドハウス。しかし、家を購入するにしても借りるにしても、管理をするのは大変です。そんな時はサービスアパートメントを利用するのはいかがでしょうか。
サービスアパートメントとは備え付けの家具や家電、キッチンなどが備え付けてある物件のことで、部屋の清掃サービスなどを受けることもできます。
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まとめ


セカンドハウスを持ち、二拠点生活をする人が幅広い世代で増えています。以前よりずっと利用しやすくなったセカンドハウスですが、所有するためにはお金の心配は避けて通れません。
unitoなら家具・家電つきで月5日から、住んだ日数分だけ支払えばOKなので、セカンドハウスにかかる費用を抑えられます。セカンドハウスは所有すると税金がかかるなど、負担が大きくなるもの。unitoを活用して手軽にセカンドハウスを持ってみませんか。

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